「朝鮮半島・東シナ海をめぐる情勢と日本の防衛」
衆議院議員 元防衛大臣
中谷 元

 

まずもって日本国防協会の会長として、大勢の協会の皆さまにご支援をいただいておりますことにつきまして、心から感謝と御礼を申し上げます。

昨年は酉年ということで、酉は干支でいいますと10番目の年ですが、酉という漢字は物が成る、物事を収穫するという意味があります。今年は戌年ですが、戌は11番目ということで漢字の上でも、酉を得たあとその先に向けて整えるという意味があります。2年先といいますと2020年になるわけですが、オリンピックもあり、また天皇陛下の御退位に伴う新しい元号制定もあり、平成の時代が終わり次の時代へと向かいます。一つの区切りとして、2020年に向けてしっかり態勢を固める一年になるのではないかと思います。

 

安全保障の面については、昨年、アメリカはトランプ大統領が就任して大きく変わり、また中国も党大会を終え、習近平主席があと5年続けていく体制が整いました。
今年は、2月に韓国の平昌(ピョンチャン)でオリンピックが開催され、3月にはロシアの大統領選挙がありますが、プーチンが再選されてロシアもあと5年プーチンによる長期安定体制が続くということになるでしょう。4月には日銀の黒田総裁が任期を終えますので、今後の経済政策がどのように変わるのか、そして今の景気がどうなってゆくのかということが注目されます。9月は自民党の総裁選挙があります。安倍政権も平成24年12月の第2次内閣組閣以来6年目となって多くの実績を残してきており、現在、憲法改正、「これをどうしてもやる」という意気込みで臨んでいます。総裁選挙について安倍総理は「セミが鳴き止むころに決断します」と言っていますので、8月頃にはそれに関する動きが出てくると思われます。11月にはアメリカで中間選挙があり、トランプ政権の基盤が今後どのようになるのかが注目されますが、今年もこれらの大きな世界的動きを睨みながら、わが国としてもしっかりと対応していかなければと思っています。

朝鮮半島をめぐる情勢

 

当面は朝鮮半島の情勢を見ていかなければなりません。北朝鮮で20年前から核開発とミサイルの発射実験が始まっているわけですが、弾道ミサイルは昨年、一昨年とだいたい年間30発ずつ発射されました。まず1998年、はじめてテポドンが日本上空を通過し、その後テポドン2に代わり、2012年には日本の南方に向けて発射されました。2016年にはテポドン2改良型が現れて精度と射距離が伸びてきています。そして昨年、2017年8月に火星12号(IRBM:中距離弾道ミサイル)、9月に火星14号(ICBM:大陸間弾道ミサイル)ということで、いよいよアメリカまで届くICBM発射実験が行われました。
北朝鮮は各種のミサイルを持っています。朝鮮半島向けの射程500キロメートルのスカッド、日本をすっぽりと射程に収める1000~1500キロメートルのノドン、射程1500キロメートルのSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)ムスダンなどです。
次いで新型ミサイルも次々と発射されています。2016年9月にスカッドERを同時に3発発射しました。2017年2月、射距離を大きく伸ばした北極星2号をロフテッド軌道で高度3000キロメートル以上打ち上げ、3月にスカッドミサイルを4発発射し、5月に入り、火星12号を高度2000キロメートルまで打ち上げ、そして再び北極星2号を打ち上げましたが、これは固体燃料のコールドローンチ方式でトンネルから出て5分で発射準備可能になります。その後続いて、途中で方向を変えられる精密誘導ミサイル、地対艦ミサイルなどを相次いで発射した後、7月にICBM火星14号が2回発射されました。1回目は37分間、2回目は47分間飛行し日本の排他的経済水域(EEZ)に落下しました。これを水平にすると1万キロメートルを超えることになります。弾道ミサイルで1万3000キロメートル飛びますと米国の西海岸そして東海岸に到達します。それからさらに8月、9月にも火星12号などを頻繁に発射しています。
核実験も2度行われました。過去の諸外国において、原爆の実験から水爆になるまでにかかった時間をみてみますと、1940年代にアメリカは核実験を12回行い、6年かけて水爆を完成させました。ソ連は実験4回で4年、イギリスは4年、フランスは2年、中国は2年ということになっています。北朝鮮の場合は2006年に核実験を開始して、最初は5・1キロトン爆薬の威力でしたが、6回目の今は160キロトンと広島型原爆の10倍に達しています。

 

このような北朝鮮の核開発に対して何とか阻止しようと、今国際社会でいろいろな動きが見られます。「なぜ北朝鮮が核とミサイルの開発を行うのか」ということですが、通常戦力では米韓にかなわないということですから、核ミサイルによる瀬戸際外交によって体制を維持しようとしているわけです。金正恩(キム・ジョンウン)が就任して5年経ちましたが、最近の国内の状況をみますと、2013年に叔父にあたる張成沢(チャン・ソンテク)を粛清、14年に妹の金与正(キム・ヨジョン)が党幹部として登場、15年に対南政策を所掌する金養建(キム・ヤンゴン)党統一戦線部長が事故死、16年には党委員長となり、17年は兄の金正男(キム・ジョンナム)を殺害したのに続き、今も軍の代表者が行方不明になっており非常に不穏な動きもあるといわれており、今は取りあえず国内を重視して、核ミサイル事業を成し遂げて体制を固めたい、そのためにアメリカに対して挑発を繰り返しているということでしょう。
このような北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本の防衛態勢をみてみますと、SM-3のイージス艦とPAC-3という二段構えの態勢をとっています。ロフテッドなどで射距離が延びている北朝鮮のミサイルに対応するため、陸上自衛隊は従来型の3倍程度射程を延伸できる「SM3ブロック2A」などを配備する陸上配備型システム「イージス・アショア」による長距離迎撃態勢を目指しています。既に自衛隊は一年前から「ミサイル発射命令」を受けており、いつ何時撃たれてもすぐに迎撃できる態勢を取り続けているわけです。自衛隊の隊員はいわば直立不動の姿勢を保ちながら注意力・対応力を研ぎ澄まし、部隊としては最高レベルの態勢を維持しています。海上自衛隊には今4隻のイージス艦がありますが8隻に増やします。陸上自衛隊は迎撃態勢の一翼を担うべくイージス・アショアを秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場2カ所への配備を予定しています。PAC-3については、高知を含め4カ所に高射特科の部隊が警備についています。

 

宇宙の軍事的利用も各国で進んできています。GPS衛星は高度2万キロメートルにあり、民生化されていろいろなところに使われていますが、早期警戒衛星というのは高度3万6千キロメートです。日本には気象衛星、放送衛星、通信衛星はありますが、早期警戒衛星は持っていませんので、アメリカの早期警戒衛星DSP(国防支援計画衛星)などの支援を受け、日米で情報を共有しながら対応しています。
日本のレーダーは非常に性能が良く、目標を捕捉する能力は米軍より優れています。今この分野では近代化を進めており、海上イージス艦のレーダーも新しいタイプになっています。三菱電機を中心にNECなど日本の電気メーカーが研究開発を続けています。たとえばガメラの形をしたガメラレーダーは全国に数カ所あり、航空機・巡航ミサイル・弾道ミサイルなどを捕捉できます。このように全国にレーダー網を張り巡らし、自衛隊員も孤島とか山の上など厳しい環境のところで365日頑張っています。対馬には陸海空自衛隊の警戒部隊が配置され、常時洋上の監視・偵察などを行い情報収集にあたっています。
米軍はTHAAD弾道迎撃ミサイルシステムのXバンドレーダーを日本に2カ所、青森の米軍車力通信所と京都の米軍経ヶ岬通信所で運用しようとしていますが、韓国がTHAADミサイルを配備すると、この地域で効果的なXバンドレーダー網が形成されます。
その他新しい装備として、F-16戦闘機に搭載できる空対地巡航ミサイルJASSMの900キロメートルの長射程化を進めています。敵の船舶、陸上部隊に対して島嶼防衛上有効な兵器です。なぜこういうものが必要かというと、相手も航空機、巡航ミサイルなどを使用し射程を延ばした攻撃力を増してきているのでこれに対応するためです。このような島嶼防衛用のミサイルを国内で開発しています。よく敵基地攻撃能力といわれますが、ただミサイルを持っているだけでは敵のミサイル基地を叩くことはできません。彼我の間には電子網が張り巡らされていますので、これを破壊しないと相手のところまで届くことはできません。我われは党として、AWACS(早期警戒管制機)を中心に各組織が協力して「敵基地を攻撃する態勢」の検討を始めるように政府に対して要望しています。

 

ここで周辺諸国の政治情勢をみてみますと、今韓国は政情が不安定になっており「いったいどっちの方向を向いているのか」という思いがします。「日米韓の連携」による安全保障の枠組みの中にいながら、あるときは中国、あるときは北朝鮮へというふうに行動しているようにみえます。このような中、日本は安全保障についてしっかり対応していかなければなりませんが、アメリカもトランプ大統領がアジアを歴訪し、米韓の連携を重視して北朝鮮に圧力を掛けるため中国にも行って安全保障について話し合いました。米中の経済協力を大事にしながら、北朝鮮に対しても協力して圧力をかけていこうということで合意しました。その後、習近平は側近の宋濤中国共産党対外連絡部長を特使として北朝鮮に派遣しました。宋部長は北朝鮮高官の崔龍海(チェ・リョンヘ)労働党副委員長、李洙墉(リ・スヨン)副委員長と会談しましたが、結局トップの金正恩に会うことはできませんでした。今、中国と北朝鮮はかなり険悪な状況になっていて、中国のいうことを北朝鮮はあまり聴かなくなっているということです。
国連の方も「テロ支援国家」として北朝鮮に経済圧力などの制裁をかけていますが、北朝鮮はその間を掻いくぐって海上での石油取引などを行っています。しかしロシアが海上での取引をしたといわれているように、完全に制裁が行われているかどうかは疑問な点もありますが、北朝鮮にとって経済制裁はかなり効いていることは間違いありません。今年の元旦に、金正恩が背広に着替えてテレビで次のような声明を出しました。「アメリカの本土全域が我われの核攻撃の射程内にある。核のボタンは私の事務所の机の上に置かれている」とアメリカを意識しながらも、韓国に対して「凍結状態にある南北関係を改善し、今年を民族史の特記すべき年として光り輝かさなければならない。代表団の派遣を含め必要な処置をとり、そのため南北当局が早急に話し合うこともあるだろう」と演説しました。
これには2つのメッセージが含まれています。一つはアメリカに対して「核攻撃ができる」と挑発し、二つ目は韓国に対し「南北の関係を改善しよう」と南北会談を呼びかけたわけです。これに対してトランプ大統領は「北朝鮮指導者の金正恩の核のボタンがいつでも発揮できる状態か誰か教えてくれないか」、「私も核のボタンを持っているが、彼のものよりもはるかに大きく強力であり、私のボタンは実際に作動する」、「ロケットマンは初めて韓国との対話を望んでいる。よいニュースかも知れないが、そうでないかも知れない。だがすぐに分かるだろう。いずれにしろ、制裁その他の圧力が北朝鮮に大きな影響を及ぼしてきているのは間違いない」とツイッターで応えました。

 

このような経緯で実際に南北会談が行われましたが、これについてどう考えたらいいでしょうか。オリンピックという平和の祭典が南の平昌で開催される機会をとらえて関係改善を図るということは評価できますが。しかしこのような五輪カードが出てくることによって、まず、米韓合同軍事演習を3月にやる予定でしたが、韓国は「延期する」と発表してしまいました。これは北朝鮮にメリットを与えるだけでなく、北朝鮮に核ミサイルを廃棄させるために制裁を行っている現在、「要注意の言動」といわざるを得ません。北朝鮮の時間稼ぎという側面もありますので引き続き注視していかなければなりません。
これまで国際的に連携して北朝鮮に圧力をかけてきましたが、韓国の対応は本当に大丈夫でしょうか。今韓国の頭にあるのはオリンピックの成功しかありません。ですからオリンピックに関していろいろなことを言われると、なりふり構わず北朝鮮の提案に乗ってしまっています。金正恩が元旦に「南北対話」と言ったら、韓国はすぐに反応してわずか一週間で南北会談が実現しています。
北朝鮮は韓国の足元を見抜いています。たとえば韓国は中国に対して非常に弱いところがあります。中国からの観光客が減ることもそうですが、軍事面でも中国が米軍のTHAAD弾道ミサイルの配備を警戒していることに配慮して、韓国のロッテが米軍にTHAADの土地を提供したということで不買運動に見舞われ3つの約束を迫られたことなどがありました。日米韓で軍事行動を取らないこと、THAADの追加配備は行わないこと、米韓の行動を慎重に行うこととか、中国への弱点を利用されて北朝鮮の対話ポーズに嵌められてしまったという印象があります。また、中国とロシアから見ますと米韓の離反は好都合ですので、彼らにも配慮しているのではないかとも思えます。
国際的な圧力の中で今北朝鮮には何が起きているのでしょうか。これまでの国際的な制裁により北朝鮮は非常に苦しい状況に陥っていることが窺えます。最近見られた北海道東北地域に流れ着いた北朝鮮の船を見ても分かるように、厳しい条件の中でも生活のためにいろいろなことをやっています。これから冬を迎えて石油の方も足りなくなってくると、制裁は本格的に効いてくるのではないかと思います。そして冬の間にさらに燃料と食糧を消費しますので一層北朝鮮の体力は弱まっていくのではないでしょうか。また一方、軍の代表者である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)が失脚しており、北朝鮮内部における不満や反体制の空気は否定できないという状況が起きています。

 

ここで疑問点として「韓国はなぜ軟化をしたのか」ということがあげられます。そもそも韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昔から北寄りの傾向を強く持っています。両親が北朝鮮の出身で、朝鮮戦争のときに南に逃れてきたということもあり、心の中に南北統一ということがありますので、このような五輪カードとか平和カードを見せられると「何にでも応じる」ということなのでしょう。
文政権は北に対してパイプがあります。というのは前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権のときに文在寅は北担当大臣ということで北朝鮮に非常に太いパイプを持っています。発足当時から懸念されていたことではありますが、文大統領はまだお祖父さんとお祖母さんが北に残されている、いわゆる離散家族という事情を抱えていますし、また民主化運動、韓国の反政府運動の中心的存在でもありましたので、北に対する融和的な体質を顕著に持っています。北朝鮮・中国への親和性が強くて、その分日本に対して距離を置いているのでしょう。今回の日韓の「慰安婦の取り決め」を反故にしようとした行為というのは絶対に許すことはできません。このような信義を裏切る行為により、国家としての品格・品性、信頼性を問われているわけですが、その場その場で対応して戦略的に物ごとを見ていないのではないかという気がしています。
このようなことから、東アジア全体の安全保障環境、そして米韓同盟についてあまり期待ができないかも知れないということを踏まえて、これから注意してみていく必要があるのではないかと思います。

 

東シナ海をめぐる情勢

次は中国です。中国の軍事費の推移をみてみますと、日本と中国の国防費が逆転したのは2005年頃になります。それから中国は毎年、前年を大きく上回る割合で国防費を増やしていますので、円に換算しますと現在では14兆円のラインを突破して既に20兆円ぐらいになっているのではないでしょうか。
ここで最新ニュースがあります。本日午前、中国の潜水艦が尖閣諸島の大正島の接続水域に潜航していることを防衛省が発表し、引き続き追跡を行っておりますが、同海域には中国の水上艦艇も入ってきており非常に緊張した状態になっています。接続水域に入ると国際法に触れるということですので、日本としては厳重に抗議しながら警戒探知活動を行っています。
沖縄本島と宮古島の間ではこのような事案が常態化しています。中国の戦闘機やフリゲート艦も頻繁にこの地域を突っ切って太平洋に進出していますし、空母「遼寧」もこの海峡を通ってバシー海峡や台湾周辺の海域を航海しています。いわば日本の第一列島線のラインが突破されつつあるということです。

 

中国の領海侵犯は、6年前に民主党政権下で尖閣諸島の国有化を行ったとたんに、月に3回、だいたい4隻ぐらいの船舶が滞在5時間というようなペースで行われています。日本は排他的経済水域の境界線として日中中間線を主張していますが、中国は「日中間で平和的に経済協力する」という約束を守らずに、この地域のガス田開発事業を進めています。また中国は「東シナ海防空識別区」を尖閣列島の外側に勝手に設定して盛んに領空侵犯を行っています。2016年には日本のF-15、F-2に相当する中国の第4世代の戦闘機の領空侵犯が810機数えられました。同年、中国はJ―15艦上戦闘機の配備を開始し、沖縄本島~宮古島間を頻繁に通過しています。
緊急発進回数は平成28年度に千回を越えました。中国機に対する緊急発進の数は平成28年度に851回と5年前に比べると5倍以上になっており、非常に由々しきことと思っています。また、これらの活動に連携して、南シナ海の方でもサンゴ礁を埋め立て人工島の軍事拠点化を進めています。

 

日本の防衛をどうするか

さてそれでは「日本の防衛をどうするか」ということですが、今一番悩ましいのは米軍ヘリコプター、オスプレイの沖縄におけるトラブルが相次いでいることです。ここまで折角落ち着いてきた沖縄の基地問題、今辺野古で基地建設が進んでいますが、これに火に油を注ぐという状態になっています。これで一番迷惑を被るのは沖縄の政治でありまして、2月には名護市の市長選挙があります。今回は公明党からも推薦をいただいて非常にいいムードで準備が進んでいますが、このように頻繁に米軍ヘリが不時着するものですから、その都度沖縄の二つの新聞が一面トップで報道しますので大きな影響を受けています。
これらの事案を通じて米軍の飛行機の整備状況は一体どうなっているのかということで調べてみますと、沖縄の米軍ヘリは韓国の大韓航空が整備をしているということでした(笑)。日本の場合は、自衛隊と日本企業がネジの一本まで確認してから飛行しますので、ヘリのドアが落ちたりすることはまずありませんし、不時着もありません。小野寺大臣はマティス長官にこのような整備体制も含めた問題を提起して、アメリカの方に注意喚起を促しています。ただし沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は非常に優れた軍人で、日本の事情をよく理解してくれています。
米軍は今北朝鮮の問題で日夜警戒監視を続けています。「核実験が行われていないかどうか」、「弾道ミサイルの動きはどうか」など、毎日のように飛行機を飛ばして監視、計測を行っています。米軍もこのような厳しい状況の中でできる限りの対応を行っていますので、日本側もしっかりとサポートしていく必要があると思います。
今回不時着したヘリの原因は警告ランプが点灯したということですが、マニュアルで「警告ランプが点いたら不時着しなければいけない」と定められています。そのまま飛ぶと墜落する可能性があり、安全を考えて不時着したわけですので、こういった点も日本側はしっかりと理解をしていくということが大切です。
アメリカもかなり軍事予算が切り詰められており、日本に来ている在日米軍も影響を受けています。思いやり予算の交渉も数年に一回行い、彼らの軍務運営について日本も支援していますが、これらも含めて、朝鮮半島に関する認識を共有し、日本が支えるところはしっかり支えていかなければならないと思っています。

さて今年は、防衛計画の大綱と中期防を見直していかなければなりません。「国民の生命財産を守るために日本の防衛体制はいかにあるべきか」ということを検討することが大切です。私が防衛大臣の時に統合運用を始めましたが、今や、陸海空を超えた連携、情報にしてもオペレーションにしても、日米は統合運用の体制で共同しています。
「AI(Artificial Intelligence)」とか「IoT(Internet of Things)」という言葉がありますが、すでにトータルでシステムが作動するようになっています。艦艇の中から航空機へ指令を出したり、航空機の情報に基づいて艦艇のミサイルを発射したり、米軍は空軍と海軍の連携が非常に進んできています。自衛隊もこのような情報、指揮系統の中で、陸海空の垣根を越えて変化していかなければならない時代を迎えています。今後の防衛体制をどうすべきか考えていくことが必要です。ややもすると、とかく装備の方ばかりが注目されがちですが、人のやり繰りも大変です。今、少子化によって募集も大変苦労していますが、そのような中で適切な機械操作、的確な瞬時の判断ができる優秀な人材を確保していかなければなりません。正面装備と整備など後方支援体制には多大な予算が必要になりますので、その対策上、技術的に米軍装備の購入に頼らなければならないこともありますが、大事なことは日本の防衛産業の基盤を維持していくこと、これなくして日本の防衛は語れません。いつ何時どのような事態になっても、日本は独自で自らの装備品を開発し、調達・修理する能力を有していなければなりません。今私が特に危機感を持っているのは航空機産業です。F-2後継の次期戦闘機の作業が今年の夏に結論を出すべく進められていますが、国内では飛行機の製造ラインがなくなってしまっています。F-2の製造が終わった関係でそうなりましたが、次の戦闘機も、日本は組み立ての下請けに甘んじるのではなく、実際に生産していくことが必要だと思います。艦艇にしても弾薬にしても、やはり日本の防衛産業をしっかり育てていかなければいけないということです。

最後に再び沖縄の話になりますが、これまで南西方面では陸上自衛隊の部隊は沖縄本島にしかなかったのですが、新たに与那国島に部隊を配置しました。今石垣島と宮古島、そして奄美大島にも陸上部隊を配置すべく検討しています。南西諸島の長さというのは、本州の北から南までの距離に匹敵します。今までが、ほとんど陸上部隊がいない空っぽの状態であったということです。これは大変だということで、奄美の方は第8師団がカバーしますが、沖縄で旅団というのはあまりにも小さ過ぎますので、ここに師団または統合部隊などを配置し、本格的にこの地域において十分な対応ができるようにしておかなければなりません。尖閣列島に行くのにはかなり時間がかかりますので、輸送手段をどうするかという問題と合わせて、私は沖縄に海兵隊と共同できるような水陸機動部隊の配置が必要ではないかと思います。このように「南西方面全体の体制をどうするか」というのも防衛大綱の大きなひとつです。これらについては、沖縄の皆さまのご理解をいただけなければなりませんが、まずは名護市の市長選挙と沖縄県知事選挙においてご協力をいただきたいと思っています。

平成三十年一月十一日 公益財団法人日本国防協会 国防問題講演会講演録より