日本国防協会

アメリカ帝国の挫折~日本、今に続く憲法問題~
評論家
西部 邁 氏

ご紹介をいただき有り難うございます。僕も来年、年が明ければ78歳です。だいたい人間80歳を過ぎますと、女性には100歳でもご自由に生きてくださいと思っているけど、人間の雄として精神能力や戦闘能力を失くせば生きていること自体の意味もあまりなくて、さっさといなくなればと、もしくは自分で死になさいというのが僕の信条で、僕は55歳のときにそのような本を書いています。死生論で、それ以来一切意見を変えていません。 僕は今、身体は4分の3ぐらい死んで、頭が5分の1ほど耄碌しているのでしょうが、残念で無念だなと思うのは、威張って言っているのではないのですが、僕がずいぶん前から孤立無縁になっても言っていたように

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【研修・見学者参加レポート】
原発事故と中央特殊武器防護隊〜陸上自衛隊化学学校見学
日本国防協会会員

過去の見学会については、参加者ご本人のご了解を頂き、報告レポートを掲載しています。 渡米前、防衛団体の研修会で陸上自衛隊大宮駐屯地に行ってまいりました。 大宮駐屯地は知る人ぞ知るさいたま市の西方4キロの住宅地に囲まれた基地で、 終戦までは旧陸軍の造兵廠大宮製造所があり、戦後は進駐軍の接収を経て 化学学校 通信補給処 武器補給処 などが開設されました。 施設の市ヶ谷移転に伴い、ここには埼玉県全体の防災警備を担当する 第32普通科連隊が移駐してきて現在に至ります。 本日の研修目的は、陸自化学学校の見学。 皆さんは、あの東日本大震災の時、メルトダウンを起こした福島第一原発に 注水作業をした陸自の部隊

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「古野繁實海軍少佐 七十五周年慰霊祭 追悼の辞」
日本国防協会評議員
水崎 勝彦

平成二十八年十二月八日、七十五年前の真珠湾攻撃と同じ日に、福岡県遠賀町において、真珠湾攻撃に参加して戦死した「特殊潜航艇特別攻撃隊員 古野繁實海軍少佐 七十五周年慰霊祭」が行われました。   古野繁實海軍中尉(当時)は遠賀町に生まれ、長じて海軍兵学校に入校し、卒業後は戦艦の乗組員をへて、真珠湾攻撃特殊潜航艇の艇長として潜水艦「伊18」から出撃し戦死されました。   ここに、故古野繁實海軍少佐の七十五周年慰霊祭において、公益財団法人日本国防協会評議員の水崎勝彦氏が捧げた「追悼の辞」を紹介します。     「今を去る七十五年前の今日、わが国はハワイのオアフ島

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[第9回国防講座]
民主主義と統率~リーダーシップとフォロワーシップ~
冨澤 暉氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

一 統率とは何か 古代の共和政ローマには「独裁官(ディクテイター)」という職位があった。外敵の侵入や疫病の流行、政治的混乱など、国家の非常事態が発生した場合、権力が分散されると非効率なので、ただ一人の「独裁官(通常は軍人)」に強大な権力を与えて事態に対処させた。 平時は民主的に部下の意見を聞き、根回しをしつつ物事を進める現代においても、一旦危機が発生すればすべての「組織の長」は孤独な独裁者にならざるを得ない。この独裁者たる組織の長は、危機の状況を分析して、なにがしかの行動を決断しなければならない。しかし、彼がいかに賢明な決断をしても、その時、部下がその決断に従わなければ、危機管理(戦争指導)は

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[第8回国防講座]
日本国憲法について ~条約・国際法の遵守を~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

昨年、平成29年5月、安倍晋三自民党総裁が「憲法9条の1項、2項は変更せず、新たに3項に自衛隊を明記し、2020年を新憲法発布の年にしたい」と新聞記事とビデオ談話で発表し、国内外に波紋をもたらした。発言の真意については憶測するしかないが、「与野党の改憲論議を盛り上げ、結果として国民全員が参加したかたちの憲法をつくるための呼び水にする」ということであれば結構だが、もし「自民党憲法改正草案は廃案にして、ともかく現状維持を保障する憲法改正の実績をつくるだけ」とすれば、賛成するわけにはいかない。憲法改正は国民投票によって決められるものなので、国民レベルでの議論が必要である。そして、その代表者たる政治家

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[第7回国防講座]
対北朝鮮には脅威対抗力を考える ~対中・ロ・米等には基盤的防衛力で~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

一 脅威対抗防衛力(所要防衛力)と基盤的防衛力について 昨今の中国の軍事力増強の動きは確かにめざましい。これに対抗するため、「防衛計画の大綱で、中国軍の軍拡に対応した防衛力整備を明記する必要がある」という意見が根強くある。しかし、ここはいたずらに隣国からの脅威のみを煽るのではなく冷静に考えていかなければならない。現在の世界の先進国で、特定国を脅威(敵)とし脅威対抗論で防衛力整備をしている国は皆無である。米国は中国・ロシア・インドを「戦略的岐路にある国」として注意喚起はしているものの、それらを決して脅威(敵)とは呼んでいない。中国が先進国かどうかは別としても、彼らも特定国(米・ロ・日等)を目標と

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[第6回国防講座]
武力行使とは何か ~集団的自衛より集団安全保障を~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

国際法(国連憲章等)からいえば、加盟各国は自衛(個別的・集団的自衛を含む)行動において認定された武力行使が許され、集団安全保障における武力制裁に参加することができるとされている。「集団的自衛と集団安全保障」については、第3回国防講座「安全保障とその手段~国家安全保障と国際安全保障~」の「六 集団的自衛(共助)と集団的安全保障(公助)の違い」のところで、「共助」と「公助」の観点から考察したが、ここでは事例等委をもってさらに具体的に説明していきたいと思う。   一 集団的自衛権行使と集団安全保障措置の相違 ①集団的自衛権行使について 自国が襲われたとき、自力救済たる正当防衛(自衛)で反撃

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[第5回国防講座]
核兵器と通常兵器の役割 ~shaping・decisive・sustaining・Operation~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

2016年10月、国連総会において、「核兵器禁止条約の交渉開始」を決めたオーストラリア・メキシコなどが主導する決議を123カ国の賛成多数で採択した。核保有国の米英仏露の他、日本を含む38カ国が反対、中国を含む16カ国が棄権した。他方、日本主導の「核兵器廃絶決議」もその同日に167カ国の賛成を得て採択された。「核廃絶」を主導しながら「核兵器禁止条約交渉開始」に反対する日本の態度について日本の識者の意見は割れたが、平和安保法制審議時に比べるとデモなどもなく、一般国民は静かであった。「日本の反対票」に国民は暗黙の了解を与えた、ともとれるが、本当に国民は本問題の本質を理解していたのだろうか。 &nbs

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[第4回国防講座]
軍事の変遷 ~国家間決戦なき時代の軍事~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

一 20世紀の軍事とその時代区分 いうまでもなく、第2次大戦までの世界は多極時代であった。その時々により、何がしかのランキングはあったが、各国とも努力次第ではそのトップに立つことも夢ではないと考え、互いに鎬を削っていた時代である。無論、単独での戦争は難しいので、いわゆる合従連衡を繰り返してはいたが、現今の同盟とは意味が異なり、「昨日の敵は今日の友」でありその逆もまたあり、というものであった。 1945年、第2次大戦終了後は米国中心の一極時代がやってきた。勝者連合の一員であるソ連、中華民国、イギリス、フランスなども疲労困憊の体で本当の勝者とはいえなかった。当時の経済・軍事・技術のあらゆる分野にお

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[第3回国防講座]
安全保障とその手段 ~国家安全保障と国際安全保障~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

一 安全保障とは 前回の講座で「安全保障とは何か」について見てきたが、本日は一部重複するのを厭わず、更に詳細に考察していきたい。まず、安全保障手段の大分類としては次の4つが考えられる。一つには「価値を獲得・保有しない(失うべきものを持たない)」。個人なら出家・世捨て人、国家なら鎖国となるが、現代に鎖国はあり得ない。二つには「脅威(敵)をなくすか、またはその力・意思を弱める」。通常、武力によって実行されるもので、現代でも各国の安全保障手段の主力であり、抑止概念をも含みこれを一般に「軍事・防衛」という。三つには「被害を最小限にし、更に回復する準備をしておく」。危機の発生に備えて常に準備されるべきも

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