「自衛隊明記論に問う」
~真の憲法9条改正を目指して~
元陸上自衛隊幹部学校副校長
上村 邁

「自衛隊を憲法に明記する」という憲法改正案が国会に提出されようとしている。外国でも多くの国が憲法で軍隊を明記していることからすれば、一見もっともなことのように思えるが、こと日本においては、話はそう簡単ではない。言うまでもなく、「戦力は持たない。交戦権は認めない」という憲法9条2項の存在を避けて通れないからである。世界にも類を見ない憲法の条文ではあるが、先の大戦を教訓とし、平和国家の理想を掲げて国際社会に再登場せんとした戦後日本の決意を象徴するものである。そして、その選択が間違っていなかったことは、戦後70年を過ぎた現在の日本の立ち位置が明らかにしている。世界に受け入れられた平和国家のイメージ、日本文化の独自性、そして国際平和のための海外派遣活動など、多くを数えることができる。

しかし、これらはただ「平和憲法」を掲げてきたからといって達成されたものではない。それを支えてきたものは、憲法9条2項が平和の理念とともに表明した「戦力は持たない」という制約の下、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、憲法の理想と国際社会の現実との整合を図り、着実に防衛力を整備し抑止力の維持に努めてきた政治の叡智と国民の良識によるものである。

 

 

一 政治の叡智と国民の良識による理想と現実の整合

 

よく引き合いに出される話がある。1946(昭和21)年、議会において、共産党の野坂参三が「侵略戦争に対して自国を防衛する自衛戦争は正義の戦争であり、すべての戦争を放棄する必要はない」と軍備保有の妥当を訴えたのに答えて、吉田茂首相が「日本が戦争放棄を宣言して世界の信を得つつあるとき、自衛権を論ずることは有害無益である。憲法は一切の軍備と交戦権を認めない」との発言を行った。吉田にとって、占領軍主導で進められた憲法であっても、国際社会に日本の復帰を認めてもらうために敢えてこのような宣言を行ったのであろう。

その後、鳩山一郎内閣により「自衛のため必要最小限度の自衛力を持つことができる」と憲法解釈を変更し、宮澤喜一内閣において国際平和協力法(PKO法)を成立させて海外派遣を可能にし、そして、2014(平成26)年、安倍晋三内閣は閣議において憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した。

2015(平成27)年、集団的自衛権行使の容認を受けて平和安全法制が成立した。戦後日本の安全保障政策の歴史的転換である。これは、自衛隊を海外に派遣して「邦人救出」、「PKO活動関係者の生命及び身体の保護(駆け付け警護)」、「米軍等の部隊の武器等防護」等を行うことを可能にし、「武器使用権限の拡大」を図り、国際社会に対し日本が果たすべき役割を約束したものである。

しかし、戦後長い間、内向きに終始してきたわが国にとって、国際的活動に多くの経験を有する他国と伍していくことは容易ではない。特に「戦力を有しながら戦力でない」とされてきた自衛隊にとり、活動の中核を担い任務を果たしていく上において克服しなければならない課題は余りにも多い。平和安全法制が施行されてから3年を迎え、いつ海外派遣が行われてもおかしくない今、海外で他国の軍隊と遜色なく行動できる環境の整備が求められる。ハード面での環境は整いつつあるものの、何よりも、自衛隊の行動と隊員の安全を保証する法制の整備が焦眉の急である。

 

 

二 「自衛隊明記」により生起する問題点

 

このような状況の中、また、「国民の自衛隊支持率は90パーセントを超える」と多くの世論調査が示している中、敢えて、多大の時間と労力を必要とする「自衛隊明記」を掲げる憲法改正案が提出されるわけである。

「自衛隊明記」の大きな理由として「憲法学者の多くが自衛隊を違憲としている状況に終止符を打つ」ということが言われている。「戦力は持たない。交戦権は認めない」とする憲法9条2項の存在は重い。であればこそ、政治は「必要最小限度の戦力は戦力でない」という憲法解釈の下、自衛力を維持して理想と現実の整合を図り、一方、憲法学者は理想の実現に重きを置き、行き過ぎた現実対応に警鐘を鳴らそうとしてきたのであろう。長年にわたる両者のこのようなせめぎ合いは、過去少なからぬ混乱をもたらしてきたものの結果として、わが国は国際情勢に適切に対応し、国の平和と独立を保ち、国際社会の有力な一員として認められるところまできているわけである。

今敢えて、この関係を断ち、純粋に憲法9条をめぐる違憲論争に完全に終止符を打とうとすれば方策は二つである。「『9条2項』を削除するか」、そうでなければ、自衛力は現実問題として放棄するわけにはいかないので、「自衛隊を戦力ではないと新たに規定するか」のどちらかである。今回の「自衛隊明記」による憲法改正案が条件を付けることなく、「9条2項」と自衛隊を併記するということであれば、まさに「自衛隊を戦力ではない」と規定する後者の案を採用することに他ならない。「後法優越の原理」が立法不作為の場合に取りざたされるのは理解できるとしても、十分な準備を経て行われる国民投票をもって、しかも最高法規である憲法の上で決着を付けるということは、矛盾となる存在の並立は認められず、二者択一にならざるを得ないと思うからである。日本は憲法を至上とする立憲国家なのである。憲法で改めて「自衛隊は戦力でない」と宣言することになり、そして、そこでの自衛隊は大きく行動、権限を制約された、これまでの自衛隊とは異なるものになってしまうのである。

であれば、「純粋に、完全に終止符を打つこと」にこだわらない、即ち二者択一ではない折衷案、「必要最小限度の戦力(自衛力)」或いは「『9条2項』の範囲内で」という条件を付けて自衛隊を明記することが考えられる。これまでの憲法解釈を憲法の中で位置付けようとするものである。これにより「自衛隊の行動、権限は現状と変わらない」と主張できるものの、しかし、そのことによって新たに二つの問題が生じることになる。

一つは、論争に終止符を打つどころか、さらに激しくなるということである。憲法に記載された以上、ただちに憲法違反と言われることはなくなるかも知れないが、これまでの憲法解釈を憲法の中で論議するということは、今まで解釈してきたものをさらに解釈し、新たな論点が増えるということである。これまで、国防や外交という高度に政治性を帯びた問題については、いわゆる「統治行為」として政治に憲法解釈が委ねられ、特に「9条2項」の「戦力問題」については比較的柔軟に国際情勢に対応できたわけである。これからは、「必要最小限度の戦力」について、限度の目安となる指標の策定、場合によっては限度を担保する法律の制定が求められ、そして、攻撃性を有する空母、新巡航ミサイル等の新しい兵器等、次々と生起してくる個々の事案が争点になってくるのである。国際情勢、軍事技術の水準等により変化する「必要最小限度の戦力」をめぐり、これまで以上に憲法学者、裁判官を巻き込んだ侃侃諤諤の論争が果てしなく続くのであろう。結局のところ、「戦力か否か」という問題は、憲法9条2項がそのまま残されている限り、違憲へと拡がりかねない火だねとしてくすぶり続けるのである。

もう一つの問題とは、「自衛隊明記」とともに憲法9条2項が「国民から新しく承認を受けた」とされることである。戦後間もない混乱の中に生まれた「9条2項」は、「国際社会に再び受け入れてもらう」という当初の役割を十分に果たしてその任務を終えようとしているのである。にもかかわらず、当時の周囲の事情から苦渋の選択として受け入れた「戦力は持たない。交戦権は認めない」という「9条2項」の条文をそのまま、今度は自ら進んで取り入れようというのであろうか。終戦直後の帝国議会で可決、公布された憲法9条2項を、70年後、現在の新体制下、国会の発議に基づいて主権者である国民の直接投票で認める意味は大きい。新たな力を得た「戦力不保持、交戦権否認」論者を相手に、かつての「戦力」をめぐる論争が再び始まることになる。長い年月をかけた「戦力かどうか」をめぐる論争の果てに、やっと他国に比肩する国際社会の一員としての義務を、胸を張って果たし得るというところまでにたどり着いた今、振り出しに戻るのだけは勘弁してもらいたい。

何ごとにつけ、「折衷案」は対立する両者の間で、当面の問題をうまく解決するように見えるがゆえに、却って将来に対して深刻な問題を生じかねない側面を有している。「自衛隊明記」、いや「自衛隊併記」は「違憲論争を終わらせたい」とする気持は理解できるものの、憲法9条2項が今の形でとどまる限り、真の解決にはほど遠く、却って混乱を助長しかねず、また、将来への展望をも損ないかねない以上、そのまま認めることはできない。

 

 

三 真の憲法9条改正への道

 

しからば、憲法9条2項についてはどのように向き合うのか。「世界の信」を得るために掲げられた「9条2項」は、自衛隊の海外派遣活動が国内外の信任を得て容認されている現在、当初の役割を終えようとしているものの、国民の過半がまだ不安を拭いきれないのであれば、ことを急ぐ必要はない。日本の繁栄に大きな役割を果たしてきた、「9条2項」に代表される「平和憲法」と、憲法上の戦力でないと言われながらも地道な努力により平和と安全のための抑止効果を果たしてきた「自衛隊の存在」との真の融合は一朝一夕になるものではない。現在見られる、国民の自衛隊に寄せる信頼の高さは、長い年月をかけて大小の災害に対して身をもって奮闘してきた自衛官の姿を、国民が目の当たりにすることによって逐次増大していったものである。

しかし、災害派遣は自衛隊の重要な任務ではあるが位置付けは「従」であり、憲法9条2項の問題を解決し、真の憲法9条改正への道を開くためには、災害派遣で得られた信頼に加えて、「主」とされている「国の防衛」及び「国際社会の平和と安全の維持」の活動について、国民の理解及び信頼をかち得ていかなければならない。しかしながら、国民の身近で生起し、直接活躍を見聞きできる災害派遣の場合とは異なり、「いかに国民に訴えていくか」という難しい問題が待っている。

そもそも「自ら国を守る」ことを国民が自然に体得できる土壌が他国とは異なっている。日本は周囲を海に囲まれ、人は自然の力によって外敵から守られてきた。市民自らが剣や銃を持って国土を守り、独立を勝ち取ってきた欧米、たとえばフランス、アメリカなどの国民とは国防に対する考え方に相違があるのもやむを得ない。7世紀建国以来、明治維新から終戦までの極めて短い一時期を除き、国を守るため自ら「剣」を手にすることなく長い年月を平和に暮らしてきたわけである。そして戦後は、300万人の同胞を失った反動により、かつての「争いのない平和な世界」にひたすら引き籠もろうとしたのではないか。「自らの手で国を守る」国防の原則理念と間をおき、「集団安全保障を重視する」国連と距離を取ろうとする心情も分からないわけではない。

まずは「時」が必要である。そして、国民の目の当たりに訴える「呼びかけ」が必要なのである。海外において身を挺し、危険な任務を一つひとつ果たしていき、他国の信頼を獲得し、国際平和のために活動する日本に寄せる「世界の人々の賞賛」こそが国民への「呼びかけ」となり、翻って国を守る自衛隊への国民のさらなる信頼につながっていくことになるのである。そして、その信頼が一層高まったとき、これまでの「憲法9条2項の呪縛」が解かれ、国民が真の憲法9条の改正に一歩を踏み出し、同時に、国際社会における他国の有り様、人々の生き様に触発され、国民は主権者としての「国を守るかけがえのない責任」に自ら目覚めるのである。

こうして、「国防の重要性」を深く自覚した国民の視線の先に、「パリ不戦条約の理念」、「平和国家日本を防衛する意志」、「主権者の責任」を骨幹とした「真の憲法9条の姿」が現れるのである。そこでは、「9条2項」は国際社会への完全復帰を成し遂げてその任を終え、平和の理念を残して新しい姿に変わり、自衛隊はその名を明記されようがされまいが、かけがえのない存在になっているのである。

前途遼遠のように思われるが、戦後70年、「平和憲法」を掲げて理想と現実の狭間に苦闘しながらこの国を導いてきた「政治の叡智と国民の良識」が、そう遠くない未来に新しい「道しるべ」を立てるものと信じて疑わない。このためにも、まず何よりも国民全員が参加して、納得のできる議論を尽くすことが大切である。

以上、当面の対応を重視する「自衛隊明記」論は、自衛隊をめぐる諸問題の解決とはなり得ず、却って将来における正当な歩みをも滞らせる恐れがあり、憲法改正は、新しく真の憲法9条を改正する機運が熟するまで待つべきであるという所論を展開した。次いで、「自衛隊明記」と関連する幾つかの事項について考えていきたい。

 

 

四 自衛隊の行動と隊員の安全を保証する法的整備

 

平和安全法制により与えられた任務に立ち向かう自衛隊はさまざまな場面に遭遇する。守るべき者は邦人のみならず、外国の軍人、市民等もその対象となる。相手は正規兵に近い者もいれば、敵味方の判別が難しい武装民、テロリストなどさまざまである。しかも、いつ、どこで襲われるかは判らない。このような状況の中、指揮官は決心し、隊員は行動し、ある時は自ら負傷し、またある時は相手を殺傷するわけである。そのとき、指揮官、隊員を裁くのは、外国の場合は軍事法廷で軍刑法により正当に裁かれるが、それらを一切有しないわが国においては、自衛官が一般法廷で一般刑法による「殺人罪」に問われるわけである。海外派遣を前にした国内の訓練において、「武装勢力に銃撃されて応戦する」という想定にもかかわらず、銃撃してくる敵に身を曝し、一般法廷で「相手を殺傷した場合の行動の正当性」を証明するため、撃たれる危険を承知でビデオカメラを回し続けた隊員がいたという話は決して誇張ではない。

2008(平成20)年、千葉県沖で海上自衛隊艦船と漁船の衝突事故が発生した。この際、一般法廷において業務上過失致死罪などで起訴されたのは当直勤務の水雷長と航海長であり、艦長は自衛隊法に基づく処分は受けたものの起訴されることはなかった。一方、2001(平成13)年、日本の漁業練習船「えひめ丸」がアメリカの原子力潜水艦に衝突された事故では、米国の原潜艦長らが米海軍査問会議にかけられ名誉除隊に追い込まれた。指揮官が責任を負うのが軍事組織の常識である。現行の日本の法体系では、事あるごとに、「いざという時に責任をとれない」指揮官の姿が浮き彫りにされ、組織で最も大切な士気と規律が崩壊していく危険性を孕んでいる。

海外に派遣されて任務を遂行する自衛隊の行動を保証するためには、軍事司法制度の制定が必要となる。しかしその前には、「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない」という憲法76条2項が大きく立ちはだかっている。特別裁判所とは一般の裁判所から独立した裁判所をさし、軍隊独自の司法権を行使する軍事裁判所もこれに相当すると言われており、「日本で軍事裁判所を設置するためには、まず憲法9条2項を改正して自衛隊を軍隊と位置付けた上で、憲法76条2項を改正しなければならない」と一般的に捉えられている。確かに理論上はそうかも知れないが、それではかつての「戦力であるか否か」という果てしない論議に逆戻りしかねない。

何とか理想と現実の整合を図ることはできないか。現在の日本においては、海上の事故を専門的に扱う「海難審判所」が特別裁判所的な役割を果たして機能している。これに準じ、「防衛審判所」を設けて特別裁判所的に運用することはできないのであろうか。また、憲法76条2項の制約内にある特別裁判所(軍事裁判所)と法律の制定による軍刑法等を切り離すことはできないのか。そして、一般刑法とは別に軍刑法等を定めることはできないのか。実はわが国においては、すでに特別刑法として「行政刑法」、「経済刑法」が制定され、社会に根をおろしている現実がある。「軍」という言葉ではなく、これらと並ぶ「防衛刑法」なるものを新たに法律として制定することはできないのだろうか。そして、最終的な判断は一般の裁判所に委ねるわけである。憲法76条2項で認められていない「特別裁判所」を設けることなく、最高裁判所、高等裁判所の権限を侵すこともない、このような制度の創設は可能ではないのか。

法律学の専門家ではない筆者にも、これらのことが決して容易でないことは理解できるものの、わが国への武力侵攻が生起するのはまだまだ先のこととして、これらの問題に慎重に対応してきた今までと異なり、すでに平和安全法制により自衛隊員を危地に投ずる決定をした以上、多くの国民の支持を得ている自衛隊を追認する「自衛隊明記」の憲法改正よりも、まずこれらの法制の整備を優先するのが、政治が果たす責務ではなかろうか。

 

 

五 なぜ世界の人を相手に「正当防衛(自衛)隊」と名乗らなければならないのか

 

海外に派遣されて活動している自衛隊を見て、他国の誰しもが奇異に感じるのは、自衛隊の自衛、英語でいうと「Self-Defense 正当防衛」という言葉である。国際平和のために活動し、事あれば身をもって他国の人たちを守る自衛隊が、自らを紹介する時には「正当防衛隊、自分だけを守る隊」と名乗らなければならない現実がある。

冨澤暉元陸上幕僚長は次のように述べている。「我われは軍隊でなく自衛隊だ」というと、多くの外国軍人たちは正当防衛軍かといって嗤う。彼らにとって「国際法上の自衛」も「国内法上の正当防衛」も同じ「Self-Defense」であり、国際法用語をめったに使わない彼らは、「自衛隊は正当防衛軍、護身軍」、「自衛隊は国や世界の平和ではなく自分自身を護るのか」と思うわけである。世の中の軍人同士が防衛交流により世界の平和に協力し合う現今、外国軍人に馬鹿にされるということは、日本の憲法学者たちに無視されることよりもなお辛く、外交の背景として世界、日本の平和と秩序に貢献するという本来の任務を損ね、自衛隊員の士気を大きく低下させる。それを政治家、国民に理解して欲しい、と。

このことについては筆者にも思い出がある。今から30年前にフランス軍の大学に留学中、全員で研修先の大きな食堂で会食していたときのことである。数人ずつでテーブルを囲み会話をしながら食事をしているとき、アフリカのある国の将校が、突然大きな声で筆者を指さしながら、勿論フランス語ではあるが、「日本は『Army』ではなく、『Self-Defense』なんだ。それでアメリカに守ってもらっているんだ」と言ったのである。周りの配慮もあり、テーブルはすぐに他の話題に移ったのでその場は終わったが、後で、「そういえば、自己紹介のたびに、多いときは日に何度も『Japan Self-Defense Force』と名乗っていたな」と、苦い思いで振り返ったことを覚えている。

なぜ「Defense-Force 防衛隊」ではいけないのであろうか。手続はさほど難しくはない。「自衛隊法改正案」により「自衛隊法」を「防衛隊法」と改正する極めて現実的な対応である。憲法の改正ではなく、法律の改正で十分なのである。

 

 

六 自衛官の覚悟

 

「自衛隊明記」の理由としてよく取りあげられる「自衛官の子どもが憲法違反と言われる」云々という話について最後に触れておきたい。今から50年前、確かに筆者にも、防衛大学校を受験しようとしたとき、「憲法違反の自衛隊にどうして行くのか」と問われて、「誰かがやらなければ」と答えた思い出がある。時は移って、現在、憲法学者が憲法9条の学問上の解釈を問われるような場合を除き、もはや「憲法違反」をことさら声高に主張する人はそう多くないと思われる。ただし学者の見解については、多くの学校教科書が「自衛隊は憲法9条と矛盾しない」という政府見解と併せて、「憲法違反」とする学説があることを紹介している。戦後間もなく掲げた理想と新しい時代に踏み出そうとしている現実とのギャップを国民に伝え、今後の憲法問題を正しく判断してもらうためには至極当然のことであろう。

しかし、子どもの世界は無邪気であるがゆえに時として、ある意味残酷な面があることは否定しない。確かにこのことで、学校で友だちから心ない言葉を投げかけられたことがあるかも知れない。しかし、そのことを子から聞かされた親が、思いあまって「憲法で何とかしてくれ」と言ったという話は、筆者の40年近い自衛官生活においても見聞したことはない。「使命感」と敢えて言わなくても、職業を選択し自分の道を歩む決意をした誰もが持つ「自分がやらなければ」という気概であろう。そして、子は却って、親の「職業に対する真摯な思い」に敬意を表し、そのときの「断固たる姿」に誇りを持ち、力強く成長していくのであろう。

 

1957(昭和32)年、防衛大学校の卒業式において吉田茂元内閣総理大臣は卒業生を前にして、「君たちは自衛隊在職中、決して国民から感謝されたりすることはないかも知れない。しかし、自衛隊が国民から歓迎されるときとは、わが国が攻撃される場合など、国家が混乱に直面しているときだけである。言葉を換えれば、君たちが日陰にあるときの方が国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えていってもらいたい」と訓示した。戦前、戦後を通じ、平和を希求する吉田の姿勢は一貫している。平和日本の礎を築いた吉田茂の「日本の行く末に懸ける思い」は、自衛隊の先輩から後輩へと連綿と受け継がれている。

終わりに今でも多くの自衛官に膾炙されている、林敬三初代統合幕僚会議議長が防衛大学校の学生を前にして述べた言葉を紹介したい。「大いなる精神は静かに忍耐する」、18世紀、ゲーテと並ぶドイツ古典主義の巨匠、詩人シラーの言葉である。