「憲法改正案について考える」
元 陸上自衛隊 北部方面総監
廣瀬 誠 氏

憲法改正の議論の中で、憲法9条1項と2項をそのままにして、自衛隊を書き加えるという「加憲案」が有力視されているように見えるが、今後、国会の憲法審査会がどのように審議を進めていくか注目される。

現憲法は、占領下に制定されたものである。GHQは当初、わが国の非武装を考えていたと思われるが、東西冷戦の開始、朝鮮戦争の勃発はその「理想」の貫徹を許さず、在日米軍の半島派遣に伴い、わが国は警察予備隊、のちの自衛隊を創設するに至った。その時から、憲法9条の掲げる非武装の理念と現実に対処するための自衛隊の保持の関係について、その法的整合の議論が繰り返されてきた。

近年、わが国を取り巻く情勢が厳しさを増していく中で、戦後70年を経ていまだに、この問題は残されたままである。

国民の常識的な感覚は、この理念と現実の乖離を何とかしなければならないと感じているのであろう。であるからこそ、憲法改正が政治の日程に上がって来るのだと思う。この乖離を埋める方途は、大きく二つある。理念に現実を合わせるか、現実を踏まえて理念を見直すかである。前者を採れば、自衛隊を解組することになり、後者をとれば、憲法9条を改正して、自衛のための軍隊を保持することを明記する必要がある。

戦後70年の間、わが国の「平和主義」は、国民の意識にも、国際社会にも、それなりに定着しているという現実の重みは大きい。そのため、現実を踏まえ、平和主義の理念の象徴である憲法9条を改正することについて、国民の理解を求めることは容易ではない。

一方、自衛隊の解組については、現実を踏まえた場合、世界情勢を考えれば、これも危険きわまりないことは、国民の自衛隊を支持する割合が9割を超えていることからも、国民の間によく理解されていると考えられる。

 

そこで、いわゆる加憲案が、自衛隊の違憲状態を改めるために注目される状況なっていると理解している。加憲案で進める場合の利不利を考えてみたい。ここでは、加憲案の利点と欠点を明確にするために、9条2項削除案との対比で考える。

 

2項削除案は、あるべき論だと言えよう。自衛隊が軍隊でないために起こる数々の解決すべき課題の要点は、次のとおりである。2項削除案で、新たに自衛隊が軍隊と規定されれば、これらの点が改善されると考えられる。

自衛隊を軍隊として明確に規定されていない状態においては、

  •  軍人のプロフェッショナリズムは、「客観的文民統制」にとって重要であるといわれるが、軍人の能力が求められる一方で、軍人ではないとされる自衛官のアイデンティティが不明確であることは、自衛官のプロフェッショナリズムの醸成にとって好ましくない。
  •  一般に国外運用が基本である軍隊と、国内運用が基本である自衛隊は、その性格がある意味で対極にあり、諸外国から軍隊と見られる自衛隊を、いわゆるグレーゾーンにおいて早い段階から使用することは、外国からは、軍隊の投入とみられる等、国外からと国内からの見方が非対称となるリスクがある。

その他、よく知られていることとして次の問題がある。

・ 奇襲対処の初動の問題

・ 交戦権が認められていない弊害

・ 軍事法廷の欠如の問題等

詳しくは、「偕行」平成28年8月号所載の拙論「自衛隊が軍隊でないと何が困るのか」で論じたので、ここで再説するのは避ける。

 

これらの問題の解決は、加憲案では難しいと考えられる。加憲案では、自衛隊が憲法上明記される意義は決して小さくないものの、その他には大きなメリットはないように筆者には思える。

加憲案に賛成の人々の中には、2項削除案の方が望ましいが、改正に失敗すれば当分の間、再び改正を試みることは相当難しいであろうから、実現可能性の高い加憲案でやむを得ないと考える人が多いのではなかろうか。

一方、2項削除案をとるべきと考える人々は、加憲案で改正できたとしても、わが国の防衛上の問題点を真に克服するためには、再び改憲が必要であろうが、ひとたび加憲案で改正がなされれば、そのまま固定される可能性が高く、それでは不十分と考えているのだと推察する。

いずれの9条改正案を支持する人々も、改正は成功するにしても失敗するにしても、その結果は今後長きにわたり、再びそのまま固定化する可能性が高いことを懸念しているのではないだろうか。

 

したがって、論点は次のようになる。

加憲案に沿って改正が成った場合、

  •  改憲後の新しい状態は、現在の状態より良くなるといえるのか。
  •  2項削除等、今後さらなる改正は可能なのか。

では、加憲案で改憲が成った場合を現状と比較しよう。

一見、同じように見える。現に、野党などからは、「同じことなら、改憲など必要ない」という議論も聞かれる。しかし、実際は、現状とは大きな違いがでると考えるべきではないか。その違いは次のようになる。

① 「自衛隊は合憲」ということについて議論の余地はなくなる。

② 同時に、「自衛隊は軍隊ではない」ということが、憲法の中で明示されることになる。(今までは、自衛隊が憲法上に規定がなく、憲法との関係から、自衛隊は軍隊ではないと解釈されていた)

現憲法は、占領中のわが国の主権制限下において制定されたという、憲法の正統性について議論があると思うが、国民投票により改正が行われたからには、国民の意志を明確に反映したもの、その正統性が確立されたものとして、自衛隊を保持すること、そしてそれは軍隊ではないことが示さたととらえるべきであろう。自衛隊の明記は喜ばしいことであるが、自衛隊を軍隊と規定する更なる改正がなされなければ、先に述べたような課題の解決はできない。

 

では、再度の改正は今後可能かどうか。すでに述べたように、国民の意志がひとたび表明された以上、今後、相当の期間にわたり、少なくとも当該部分に関しては、再度の改正は困難となる可能性が高いと考える。また、憲法に記述された姿と現実の姿の乖離は、乖離そのものが憲法の中に持ち込まれた形になるため、憲法の姿と現実の姿との乖離という面では一応の解消を見ることとなり、今後の改正へのインセンティブそれ自体が著しく削がれるであろう。また、憲法の中に今度は理念上の乖離を持ち込むことになるが、それでよいのだろうか。そして、自衛隊が軍隊でないために起こる数々の解決すべき課題はそのまま残ることとなる。敢えて言えば、「自衛隊を憲法に明記する」ということに、今後の改正の可能性がほぼなくなるというリスクを賭けるだけの価値があるのだろうか。

 

以上、考察したように、現実と理想の乖離を解消するための二つの方法、すなわち、自衛隊を解組するか、9条2項を削除して軍隊の保持を明記するかについては、いずれも現実には難しく、妥協案である加憲案も、わが国防衛の諸課題の解決にはいたらず、再改正の展望を開くことも難しいと思われる。

この行き詰まりを解決するため、国民の平和志向に折り合いが悪いと見られる2項削除案ではなく、「平和主義」と矛盾なく、しかも自衛隊を軍隊として規定する案を工夫することはできないものであろうか。

形式的には加憲案に近いが、次のような案を、検討の俎上に上げることはできないものか。

 

「第9条2項に関わらず、国際社会が9条2項の実現を可能にするごとく成熟するまでの間、わが国の独立と平和を守るため、陸海空防衛軍(隊)を保持する」という趣旨の新条文を9条のあとに挿入する、あるいは修正条項として憲法に付加するという案である。

法律のターミノロジー(専門的用語)や形式として妥当かどうかはしばらく措くとして、日本国憲法の「平和主義」の理想を掲げたまま、今の現実に対応することができる案のように思う。前文の「諸国民の公正と信義に云々」も将来の理想の国際社会を表しており、9条2項の前提となっていると考えれば、それはそれで考え方としては一貫性を保つことができると考えられる。

法律の専門家のご教示をいただければ幸甚である。

わが国を取り巻く情勢は、厳しさを増しており、わが国の安全保障に関わるこの問題の解決に、あまり多くの時間の猶予は残されているようには見えない。ことここに至っては、自衛隊を軍隊として規定しない加憲案でもよしとすべしという現実的な考え方があることも理解できないわけではない。しかし、情勢が差し迫っているからこそ、自衛隊を軍隊として規定する、あるべき姿を求めていくことが重要ではないのだろうか。

自衛隊が違憲とされる状態を変えようという動きと、これを支持する世論を、筆者は心からありがたいことと感じているが、敢えて、問題提起するものである。

 

「偕行 7月号」 引用