文在寅政権下の韓国で何が起きているか~反日差別主義に基づく反米従北革命の危険性~
麗澤大学客員教授
西岡 力 氏

ご紹介いただきました西岡です。 私が初めて韓国に留学したのは昭和52年、ちょうど横田めぐみさんが拉致された年です。朝鮮半島ではそれからいろいろなことがありましたので、普通のことでは驚かないのですが、ここのところ、アメリカの大統領が板門店で北朝鮮の独裁者と握手するとか、同盟国であるはずの日韓関係がここまで悪くなるとか、従来では予測できないようなことが続けて起こっています。 本日は韓国の内政を中心にして「韓国の反米従北革命」についてお話ししたいと思います。日本が3つの半導体素材について韓国に対する優遇措置を止めたということで、日韓関係は戦後最悪と言われるまでに悪化しているわけですが、まず今回の措置

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今、なぜ憲法改正が必要か
麗澤大学教授
八木 秀次 氏

はじめに ~法改正の重要性~     ご紹介いただきました八木です。 私は大学院の博士課程で憲法を専攻し、修士課程までは法哲学や法思想を学んでいた者です。これは、日本の憲法学者が歩む一つの典型的なパターンです。基礎的な法律の考え方を習得してから憲法の具体的な領域に進むということですが、右でも左でもそのような経歴を経た人は結構います。 私は日頃、大学で憲法を教えつつ法改正の仕事にも携わっています。たまたま今日の新聞に載っていますのでご紹介しますと、「成人年齢18歳閣議決定」、「相続に関する民法改正案で配偶者優遇」などの記事があります。「森友関連の公文書改ざんの問題」を大きく取

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憲法改正の課題-憲法9条に「自衛隊」を明記する案について-
福山市立大学講師
安保 克也 氏

  はじめに 北朝鮮の核やミサイル問題、中国による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。そのため、政府は地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入予定である。我が国の防衛に重要な問題がある時期に、何故、「憲法9条に自衛隊を明記」する憲法議論を行うのか、私にはまったく理解ができない。本来であれば、自衛隊明記よりも、厳しい安全保障環境を考えれば、憲法9条2項の問題に着手する憲法議論をすべきだと考えるからである。しかし、「憲法9条に『自衛隊』を明記する案」(自民党憲法改正推進本部)が改正案である以上、憲法改正に賛成の立場から、自衛隊の明記案に対して批判的な考察とその対応について検討

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自衛隊明記論に問う
~真の憲法9条改正を目指して~
元陸上自衛隊幹部学校副校長
上村 邁

「自衛隊を憲法に明記する」という憲法改正案が国会に提出されようとしている。外国でも多くの国が憲法で軍隊を明記していることからすれば、一見もっともなことのように思えるが、こと日本においては、話はそう簡単ではない。言うまでもなく、「戦力は持たない。交戦権は認めない」という憲法9条2項の存在を避けて通れないからである。世界にも類を見ない憲法の条文ではあるが、先の大戦を教訓とし、平和国家の理想を掲げて国際社会に再登場せんとした戦後日本の決意を象徴するものである。そして、その選択が間違っていなかったことは、戦後70年を過ぎた現在の日本の立ち位置が明らかにしている。世界に受け入れられた平和国家のイメージ、

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自衛隊明記だけの改憲は困難、ならばどうするか
東洋学園大学名誉教授 元陸上幕僚長
冨澤 暉 氏

一 昨年の自民党総裁選で明らかになったこと 昨年9月21日の自民党総裁選で安倍晋三氏が当選した。当時、その勝利の原因をマスコミは色々に評していたが、議論が大きく分かれるような困難な問題は先送りして、ゆっくりと事を進めていこうとする安倍氏の手堅さを自民党員たちが買った、ということなのだろう。 実は自民党員ではない私自身も、その安倍総理の安定性、特にこの大激動の世界情勢の中で、諸外国との外交について長期政権維持者としてそれなりの実績を挙げていることについて高く評価しており、国民の多くも「これからの3年間を任せられるのは安倍さんしかいない」と考えての結果だったのだろうと納得したものだった。 無論、ト

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「憲法改正案について考える」
元 陸上自衛隊 北部方面総監
廣瀬 誠 氏

憲法改正の議論の中で、憲法9条1項と2項をそのままにして、自衛隊を書き加えるという「加憲案」が有力視されているように見えるが、今後、国会の憲法審査会がどのように審議を進めていくか注目される。 現憲法は、占領下に制定されたものである。GHQは当初、わが国の非武装を考えていたと思われるが、東西冷戦の開始、朝鮮戦争の勃発はその「理想」の貫徹を許さず、在日米軍の半島派遣に伴い、わが国は警察予備隊、のちの自衛隊を創設するに至った。その時から、憲法9条の掲げる非武装の理念と現実に対処するための自衛隊の保持の関係について、その法的整合の議論が繰り返されてきた。 近年、わが国を取り巻く情勢が厳しさを増していく

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「現行憲法改正に思う」
森 勉(日本国防協会理事長)
平成30年1月

自由民主党は結党以来自主憲法制定を党是とし地道な努力を行ってきた。しかしながら、戦後のわが国の世論は護憲・改憲に分裂し激しく対立してきた。最近では北東アジア情勢の緊張もあってか、平成12年には衆参両院に憲法調査会の設置、平成22年には憲法改正国民投票法の施行、平成24年には自由民主党が「日本国憲法改正草案」を発表する等現行憲法改正の議論が活性化してきた。 安倍政権は現行憲法の改正に前向きに取り組んでおり、やや唐突であったが昨年5月の憲法記念日に、現行憲法9条1項・2項をそのままにして3項に自衛隊の存在を銘記し、根強く存在する自衛隊違憲論を払拭する案を提示した。又先の衆議院選挙においても現行憲法

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