日本国防協会

日本が消える日~ここまで進んだ中国の日本侵略~
産経新聞 論説副委員長
佐々木 類 氏

皆さんこんにちは。産経新聞論説副委員長の佐々木類です。よろしくお願いします。 本日はいろいろなお話をしたいと思っていますが、時間も限られておりますので、お話しできなかったところは、今月10日発売予定の「日本が消える日」という本で読んでいただければと思います。   まず最近話題の日韓関係についてお話しします。先日、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連会議に出席のため、タイのバンコクを訪れた安倍晋三総理が韓国の文在寅大統領と会談しましたが、その時の写真は皆さんもご覧になられたと思います。文大統領から「是非座って話をしたい」と申し込まれてソファで11分間話をしましたが、通訳が入るので実際の

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平成とは何だったのか、令和はどうあるべきか~平成史の振り返りを通じた次世代日本への道~
文藝評論家
        日本平和学研究所理事長
        小川 榮太郎 氏

皆さま、こんにちは。ただいまご紹介いただきました小川榮太郎です。本日は「平成とは何だったのか、令和はどうあるべきか 平成史の振り返りを通じた次世代日本への道」という演題でお話をさせていただきます。   今、日本民族は「存続か滅亡か」の瀬戸際におります。これは大袈裟に言っているのではありません。私は安倍政治、特に外交・安全保障政策を高く評価し、なかでも世界首脳の中における安倍総理のステータスに敬意を表していますが、政治・社会全体を見た場合、今のような「浮ついた調子或いは幼稚な建前論」が続くと、令和年間で日本は確実に終わってしまうと思っています。残された時間は多くありません。「これまでの

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【令和2年3月 国防問題講演会】
日時:令和2年3月11日(水)
    15時~16時30分
講師:国際政治学者
            三浦 瑠麗 氏
演題:日本人の安全保障に関する価値観の変遷

令和2年3月の国防問題講演会は、「国際政治学者 三浦 瑠麗 先生」をお招きします。先生は、東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程を修了され、日本学術振興会特別研究員、東京大学政策ビジョン研究センター講師などを経て、2019年、山猫総合研究所代表に就任されており、この間、内閣総理大臣主催の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の委員などさまざまな分野においてご活躍されています。また、著書も「あなたに伝えたい政治の話(文春新書、2018年)」など多数にわたっています。 当日は「日本人の安全保障に関する価値観の変遷」という演題でご講演していただきます。多数の皆さまの御来場をお待ちしています。

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文在寅政権下の韓国で何が起きているか~反日差別主義に基づく反米従北革命の危険性~
麗澤大学客員教授
西岡 力 氏

ご紹介いただきました西岡です。 私が初めて韓国に留学したのは昭和52年、ちょうど横田めぐみさんが拉致された年です。朝鮮半島ではそれからいろいろなことがありましたので、普通のことでは驚かないのですが、ここのところ、アメリカの大統領が板門店で北朝鮮の独裁者と握手するとか、同盟国であるはずの日韓関係がここまで悪くなるとか、従来では予測できないようなことが続けて起こっています。 本日は韓国の内政を中心にして「韓国の反米従北革命」についてお話ししたいと思います。日本が3つの半導体素材について韓国に対する優遇措置を止めたということで、日韓関係は戦後最悪と言われるまでに悪化しているわけですが、まず今回の措置

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今、なぜ憲法改正が必要か
麗澤大学教授
八木 秀次 氏

はじめに ~法改正の重要性~     ご紹介いただきました八木です。 私は大学院の博士課程で憲法を専攻し、修士課程までは法哲学や法思想を学んでいた者です。これは、日本の憲法学者が歩む一つの典型的なパターンです。基礎的な法律の考え方を習得してから憲法の具体的な領域に進むということですが、右でも左でもそのような経歴を経た人は結構います。 私は日頃、大学で憲法を教えつつ法改正の仕事にも携わっています。たまたま今日の新聞に載っていますのでご紹介しますと、「成人年齢18歳閣議決定」、「相続に関する民法改正案で配偶者優遇」などの記事があります。「森友関連の公文書改ざんの問題」を大きく取

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民間防衛と緊急事態への対応
拓殖大学大学院 特任教授
濱口 和久 氏

皆さんこんにちは。今日は「民間防衛と緊急事態への対応」というテーマでお話をさせていただきます。昨日のことでしょうか、北方領土に関して日本維新の会の丸山穂高議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」という発言をしてマスコミから非難され、国会でも処分が検討され始めました。確かに国会議員が「戦争によって奪われた領土を戦争で取り返す」云々といったことを話題にするのは、私もどうかと思います。しかし、世界の歴史を見れば、武力によって奪われた領土を奪い返すためには、武力に訴えた事実の方が間違いなく多いと思います。例えば、1982年に起きたフォークランド紛争のように、結局最後はイギリスがアルゼ

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憲法改正の課題-憲法9条に「自衛隊」を明記する案について-
福山市立大学講師
安保 克也 氏

  はじめに 北朝鮮の核やミサイル問題、中国による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。そのため、政府は地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入予定である。我が国の防衛に重要な問題がある時期に、何故、「憲法9条に自衛隊を明記」する憲法議論を行うのか、私にはまったく理解ができない。本来であれば、自衛隊明記よりも、厳しい安全保障環境を考えれば、憲法9条2項の問題に着手する憲法議論をすべきだと考えるからである。しかし、「憲法9条に『自衛隊』を明記する案」(自民党憲法改正推進本部)が改正案である以上、憲法改正に賛成の立場から、自衛隊の明記案に対して批判的な考察とその対応について検討

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米中覇権争いと日本
元東部方面総監
渡部 悦和 氏

皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。 私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では2018年にトランプ政権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思います。 私は自衛隊在職中、1991年から93年までドイツに留学させていただき、1989年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでし

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自衛隊明記論に問う
~真の憲法9条改正を目指して~
元陸上自衛隊幹部学校副校長
上村 邁

「自衛隊を憲法に明記する」という憲法改正案が国会に提出されようとしている。外国でも多くの国が憲法で軍隊を明記していることからすれば、一見もっともなことのように思えるが、こと日本においては、話はそう簡単ではない。言うまでもなく、「戦力は持たない。交戦権は認めない」という憲法9条2項の存在を避けて通れないからである。世界にも類を見ない憲法の条文ではあるが、先の大戦を教訓とし、平和国家の理想を掲げて国際社会に再登場せんとした戦後日本の決意を象徴するものである。そして、その選択が間違っていなかったことは、戦後70年を過ぎた現在の日本の立ち位置が明らかにしている。世界に受け入れられた平和国家のイメージ、

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日本からは見えない中国の実像
拓殖大学海外事情研究所教授
富坂 聰 氏

皆さんこんにちは。本日の演題は「日本から見えてこない中国の実像」ということで、おそらく皆さんがイメージしている中国とは違う内容になるのではないかと思っていますが、だからこそ、お話しする意味があると思っています。   一 改善に向かう日中関係 ~変化が見られる中国の事情~ 今、日中関係は改善に向かっています。これは皆さんご存知の通りだと思いますが、「これは一体どういうことなのか」というところから話を始めていきたいと思います。 2014年北京APECのときの日中首脳会談において、安倍晋三総理が話しかけても仏頂面でプイと横を向いていた習近平の顔を皆さん記憶していると思います。その時と比べ、

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