日本国防協会

文在寅政権下の韓国で何が起きているか~反日差別主義に基づく反米従北革命の危険性~
麗澤大学客員教授
西岡 力 氏

ご紹介いただきました西岡です。 私が初めて韓国に留学したのは昭和52年、ちょうど横田めぐみさんが拉致された年です。朝鮮半島ではそれからいろいろなことがありましたので、普通のことでは驚かないのですが、ここのところ、アメリカの大統領が板門店で北朝鮮の独裁者と握手するとか、同盟国であるはずの日韓関係がここまで悪くなるとか、従来では予測できないようなことが続けて起こっています。 本日は韓国の内政を中心にして「韓国の反米従北革命」についてお話ししたいと思います。日本が3つの半導体素材について韓国に対する優遇措置を止めたということで、日韓関係は戦後最悪と言われるまでに悪化しているわけですが、まず今回の措置

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今、なぜ憲法改正が必要か
麗澤大学教授
八木 秀次 氏

はじめに ~法改正の重要性~     ご紹介いただきました八木です。 私は大学院の博士課程で憲法を専攻し、修士課程までは法哲学や法思想を学んでいた者です。これは、日本の憲法学者が歩む一つの典型的なパターンです。基礎的な法律の考え方を習得してから憲法の具体的な領域に進むということですが、右でも左でもそのような経歴を経た人は結構います。 私は日頃、大学で憲法を教えつつ法改正の仕事にも携わっています。たまたま今日の新聞に載っていますのでご紹介しますと、「成人年齢18歳閣議決定」、「相続に関する民法改正案で配偶者優遇」などの記事があります。「森友関連の公文書改ざんの問題」を大きく取

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憲法改正の課題-憲法9条に「自衛隊」を明記する案について-
福山市立大学講師
安保 克也 氏

  はじめに 北朝鮮の核やミサイル問題、中国による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。そのため、政府は地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入予定である。我が国の防衛に重要な問題がある時期に、何故、「憲法9条に自衛隊を明記」する憲法議論を行うのか、私にはまったく理解ができない。本来であれば、自衛隊明記よりも、厳しい安全保障環境を考えれば、憲法9条2項の問題に着手する憲法議論をすべきだと考えるからである。しかし、「憲法9条に『自衛隊』を明記する案」(自民党憲法改正推進本部)が改正案である以上、憲法改正に賛成の立場から、自衛隊の明記案に対して批判的な考察とその対応について検討

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米中覇権争いと日本
元東部方面総監
渡部 悦和 氏

皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。 私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では2018年にトランプ政権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思います。 私は自衛隊在職中、1991年から93年までドイツに留学させていただき、1989年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでし

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自衛隊明記論に問う
~真の憲法9条改正を目指して~
元陸上自衛隊幹部学校副校長
上村 邁

「自衛隊を憲法に明記する」という憲法改正案が国会に提出されようとしている。外国でも多くの国が憲法で軍隊を明記していることからすれば、一見もっともなことのように思えるが、こと日本においては、話はそう簡単ではない。言うまでもなく、「戦力は持たない。交戦権は認めない」という憲法9条2項の存在を避けて通れないからである。世界にも類を見ない憲法の条文ではあるが、先の大戦を教訓とし、平和国家の理想を掲げて国際社会に再登場せんとした戦後日本の決意を象徴するものである。そして、その選択が間違っていなかったことは、戦後70年を過ぎた現在の日本の立ち位置が明らかにしている。世界に受け入れられた平和国家のイメージ、

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日本から見えてこない中国の実像
拓殖大学海外事情研究所教授
富坂 聰 氏

皆さんこんにちは。本日の演題は「日本から見えてこない中国の実像」ということで、おそらく皆さんがイメージしている中国とは違う内容になるのではないかと思っていますが、だからこそ、お話しする意味があると思っています。   一 改善に向かう日中関係 ~変化が見られる中国の事情~ 今、日中関係は改善に向かっています。これは皆さんご存知の通りだと思いますが、「これは一体どういうことなのか」というところから話を始めていきたいと思います。 2014年北京APECのときの日中首脳会談において、安倍晋三総理が話しかけても仏頂面でプイと横を向いていた習近平の顔を皆さん記憶していると思います。その時と比べ、

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自衛隊明記だけの改憲は困難、ならばどうするか
東洋学園大学名誉教授 元陸上幕僚長
冨澤 暉 氏

一 昨年の自民党総裁選で明らかになったこと 昨年9月21日の自民党総裁選で安倍晋三氏が当選した。当時、その勝利の原因をマスコミは色々に評していたが、議論が大きく分かれるような困難な問題は先送りして、ゆっくりと事を進めていこうとする安倍氏の手堅さを自民党員たちが買った、ということなのだろう。 実は自民党員ではない私自身も、その安倍総理の安定性、特にこの大激動の世界情勢の中で、諸外国との外交について長期政権維持者としてそれなりの実績を挙げていることについて高く評価しており、国民の多くも「これからの3年間を任せられるのは安倍さんしかいない」と考えての結果だったのだろうと納得したものだった。 無論、ト

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東アジア情勢と日本の課題
東洋学園大学客員教授 元航空支援集団司令官
織田 邦男 氏

ただ今ご紹介をいただきました織田です。今日は「東アジア情勢と日本の課題」というテーマでお話しさせていただきます。東アジア情勢というと、中国と朝鮮半島が主要な話題になりますが、中国については今、90日間の「米中貿易戦争の中休み」ですので、主として朝鮮半島についてお話ししたいと思います。 日本の安全保障環境について見てみますと、日本の周りには2つの共産党独裁国家があります。ロシアはプーチンが終身大統領としてとどまり続けるかも知れず、もはや民主主義国家とはいえない国だと思っています。このようにわが国とは体制が異なり、また核で武装している3つの国に囲まれ、しかも領土係争を抱えている状況を見て、ヨーロッ

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[第10回国防講座(完)]
本講座のまとめ~国防は国民の責任~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授 元陸上幕僚長)

人は一般に、他人から支配されることを好まず、独立(自立)して自由に発展することを望んでいます。しかし、そういう人ばかりが集まり競争社会をつくると、必ず争いが起きて互いに不幸なことになります。そこで人々はそのかたちづくる社会に、適切な秩序(法律、規則、道徳など)をつくり、その範囲内で争いの少ない平和な生活を営もうと努力してきたといえます。 この秩序を支えるものとして、社会構成員を納得させる「秩序の論理と権威」と社会構成員に秩序を強制する「力」の二つが必要になります。 「秩序の論理と権威」には、各社会(国家)の歴史・文化(宗教を含む)に根ざしたものがあり、一般に西欧発の形式をとりながらも、各地方・

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