日本国防協会

[平成31年1月講演会]
「日本の安全保障」(仮題)
衆議院議員 公益財団法人日本国防協会会長 中谷 元

平成31年1月の国防問題講演会は、「衆議院議員 公益財団法人日本国防協会会長 中谷 元 先生」をお招きします。 先生は、わが国の政治家として特に外交、安全保障等について大きく貢献されており、自民党においては副幹事長、政務調査会長代理を歴任され、内閣においては、平成26年から28年8月まで防衛大臣の要職を務められ、「平和安全法制の成立」等に大きな功績を残されました。 当日は「日本の安全保障」(仮題)という演題で、日本の安全保障を含む幅広い分野についてご講演していただきます。多数の皆さまの御来場をお待ちしています。なお、講演終了後(16:30~18:00)、同ホテル3F「翡翠」で賀詞交歓会を行いま

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[平成30年12月講演会]
「東アジア情勢と日本の課題」
東洋学園大学客員教授 織田 邦男 氏

平成30年12月の国防問題講演会は、「東洋学園大学客員教授 織田邦男先生」をお招きします。 先生は、航空自衛隊において、F4戦闘機パイロットとしてスタートされ、第301飛行隊長、第6航空団司令などの要職を歴任されました。この間、米国空軍大学留学、米スタンフォード大学客員研究員として、国際情勢、軍事戦略などに研鑽され、2006年、航空支援集団司令官に就任され、イラク派遣などにご活躍をされました。 退官後は、東洋学園大学客員教授として教鞭を執られるかたわら、執筆、講演活動などを積極的に行われております。当日は「東アジア情勢と日本の課題」という演題でご講演していただきます。多数の皆様の御来場をお待ち

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「自衛隊明記論に問う」
~真の憲法9条改正を目指して~
元陸上自衛隊幹部学校副校長
上村 邁

「自衛隊を憲法に明記する」という憲法改正案が国会に提出されようとしている。外国でも多くの国が憲法で軍隊を明記していることからすれば、一見もっともなことのように思えるが、こと日本においては、話はそう簡単ではない。言うまでもなく、「戦力は持たない。交戦権は認めない」という憲法9条2項の存在を避けて通れないからである。世界にも類を見ない憲法の条文ではあるが、先の大戦を教訓とし、平和国家の理想を掲げて国際社会に再登場せんとした戦後日本の決意を象徴するものである。そして、その選択が間違っていなかったことは、戦後70年を過ぎた現在の日本の立ち位置が明らかにしている。世界に受け入れられた平和国家のイメージ、

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[平成30年11月国防問題講演会]
「日中関係について」(仮題)
防衛大学校長 國分 良成 氏

平成30年11月の国防問題講演会は、「防衛大学校長 國分良成先生」をお招きします。 先生は、昭和51年慶応義塾大学法学部政治学科を卒業、昭和56年同大学大学院博士課程を修了後、慶応義塾大学において教鞭を執られ、平成15年慶應義塾大学東アジア研究所長、平成19年慶應義塾大学法学部長兼慶応義塾理事を歴任され、平成24年防衛大学校長に就任されました。「現代中国論」、「東アジア国際関係」をご専門とされ、平成29年「中国政治から見た日中関係」(岩波書店)により樫山純三賞を受賞されております。現在、防衛大学校長として学生を教導される傍ら、日本国際政治学会、アジア政経学会、日本防衛学会など多くの学会に所属さ

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[平成30年10月国防問題講演会]
憲法改正を阻む日本人的発想
作家 井沢 元彦 氏

平成30年10月の国防問題講演会は、「作家 井沢 元彦先生」をお招きします。 先生は、早稲田大学法学部を卒業。TBS入社後、「猿丸幻視行」にて第26回江戸川乱歩賞を受賞、以後、作家活動に専念され、歴史推理・ノンフィクションに独自の世界を開拓されました。一方、NHK「歴史発見」をはじめ、日本テレビ系、TBS系、文化放送などにレギュラー出演されるとともに、講演活動も積極的に行っておられます。主な著書として、「言霊」、「隠された帝」、「逆説の日本史(古代黎明編から明治揺籃編まで既刊23巻)、「英傑の日本史(既刊10巻)」などがあります。当日は「憲法改正を阻む日本人的発想」という演題で、ご講演して頂き

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「憲法改正案について考える」
元 陸上自衛隊 北部方面総監
廣瀬 誠 氏

憲法改正の議論の中で、憲法9条1項と2項をそのままにして、自衛隊を書き加えるという「加憲案」が有力視されているように見えるが、今後、国会の憲法審査会がどのように審議を進めていくか注目される。 現憲法は、占領下に制定されたものである。GHQは当初、わが国の非武装を考えていたと思われるが、東西冷戦の開始、朝鮮戦争の勃発はその「理想」の貫徹を許さず、在日米軍の半島派遣に伴い、わが国は警察予備隊、のちの自衛隊を創設するに至った。その時から、憲法9条の掲げる非武装の理念と現実に対処するための自衛隊の保持の関係について、その法的整合の議論が繰り返されてきた。 近年、わが国を取り巻く情勢が厳しさを増していく

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「憲法改正の課題-憲法9条に『自衛隊』を明記する案について-」
福山市立大学講師
安保 克也 氏

  はじめに 北朝鮮の核やミサイル問題、中国による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。そのため、政府は地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入予定である。我が国の防衛に重要な問題がある時期に、何故、「憲法9条に自衛隊を明記」する憲法議論を行うのか、私にはまったく理解ができない。本来であれば、自衛隊明記よりも、厳しい安全保障環境を考えれば、憲法9条2項の問題に着手する憲法議論をすべきだと考えるからである。しかし、「憲法9条に『自衛隊』を明記する案」(自民党憲法改正推進本部)が改正案である以上、憲法改正に賛成の立場から、自衛隊の明記案に対して批判的な考察とその対応について検討

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[第8回国防講座]
日本国憲法について ~条約・国際法の遵守を~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

昨年、平成29年5月、安倍晋三自民党総裁が「憲法9条の1項、2項は変更せず、新たに3項に自衛隊を明記し、2020年を新憲法発布の年にしたい」と新聞記事とビデオ談話で発表し、国内外に波紋をもたらした。発言の真意については憶測するしかないが、「与野党の改憲論議を盛り上げ、結果として国民全員が参加したかたちの憲法をつくるための呼び水にする」ということであれば結構だが、もし「自民党憲法改正草案は廃案にして、ともかく現状維持を保障する憲法改正の実績をつくるだけ」とすれば、賛成するわけにはいかない。憲法改正は国民投票によって決められるものなので、国民レベルでの議論が必要である。そして、その代表者たる政治家

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[第7回国防講座]
対北朝鮮には脅威対抗力を考える ~対中・ロ・米等には基盤的防衛力で~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

1.脅威対抗防衛力(所要防衛力)と基盤的防衛力について 昨今の中国の軍事力増強の動きは確かにめざましい。これに対抗するため、「防衛計画の大綱で、中国軍の軍拡に対応した防衛力整備を明記する必要がある」という意見が根強くある。しかし、ここはいたずらに隣国からの脅威のみを煽るのではなく冷静に考えていかなければならない。現在の世界の先進国で、特定国を脅威(敵)とし脅威対抗論で防衛力整備をしている国は皆無である。米国は中国・ロシア・インドを「戦略的岐路にある国」として注意喚起はしているものの、それらを決して脅威(敵)とは呼んでいない。中国が先進国かどうかは別としても、彼らも特定国(米・ロ・日等)を目標と

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[第6回国防講座]
武力行使とは何か ~集団的自衛権より集団安全保障を~
冨澤 暉 氏(東洋学園大学名誉教授、元陸上幕僚長)

国際法(国連憲章等)からいえば、加盟各国は自衛(個別的・集団的自衛を含む)行動において認定された武力行使が許され、集団安全保障における武力制裁に参加することができるとされている。「集団的自衛と集団的安全保障」については、第3回国防講座「安全保障とその手段~国家安全保障と国際安全保障~」の「2.国家安全保障から国際安全保障へ (5)集団的自衛(共助)と集団的安全保障(公助)の違い」のところで、「共助」と「公助」の観点から考察したが、ここでは事例等委をもってさらに具体的に説明していきたいと思う。   1.集団的自衛権行使と集団安全保障措置の相違 ①集団的自衛権行使について 自国が襲われた

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